
「壊すか、残すか」だけではない選択肢を——30年で壊される日本の建物を、100年先の資産に変える「再生建築」の実践【Inspiration Talk 第16回 前編】
2026年9月16日、東京・八重洲の「Tokyo Living Lab」にて、連続イベント『Regenerative City Inspiration Talk〜東京からリジェネラティブな都市の未来について考えよう!〜』の第16回が開催された。
今回のテーマは「新築(壊す)か、再生(残す)か、ではない建築の可能性 〜何を残し、何を変え、何をつくるか。リジェネラティブな都市更新とは〜」。ゲストは、株式会社再生建築研究所 代表取締役の神本豊秋氏。
なぜ日本の建物は約30年で取り壊されてしまうのかという構造的な課題に迫るとともに、金融・不動産・建築の垣根を越えて「残すことが当たり前となる社会の仕組み」をどうつくるか、その可能性を探った。前編では、神本氏が提唱する「再生建築」の思想と、表参道から別府、みなかみまで各地で進む実践を追う。
今回の会場には、東京建物だけでなく、競合の垣根を越えた複数のデベロッパーや不動産関係者、さらには設計者や金融機関、行政関係者まで、都市づくりに関わる多様なプレイヤーが顔を揃えた。イベントの冒頭、神本豊秋氏は、建築・不動産業界が直面している閉塞感について率直に口を開いた。

「資材の高騰、労働問題、環境課題など、新しい建築をつくることに対して、経済的にも人としても疲弊してしまっている今、『なぜ物は残せないのか』という当たり前の疑問を根本から考え直す時期に来ています」(神本氏)
大分県出身の神本氏は、大学時代に「日本の建築の平均寿命は約30年(欧米の半分以下)」という事実に強い違和感を抱き、物を残すための「耐震工学」を専攻。既存の建物を再生させる「リファイニング建築」の第一人者・青木茂氏のもとで8年間修行して独立した後、3年間止まっていた「東京大学総合図書館」の100年ぶりの再生計画を動かしたことを契機に、2015年に再生建築研究所を設立した。
神本氏が指摘するのは、日本固有の歴史的背景と構造的な課題だ。戦後の高度経済成長期、1973年には建設投資がGDP比24.6%に達し、新築をつくることが国を潤す強力なエンジンとなった。しかし人口減少と低成長を迎えた令和の今も、日本はこの「昭和の新築偏重の仕組み」に依存し続けている。
さらに大きな壁となっているのが、「検査済証」(建物が建築基準法などに適合していることを行政が確認した証明書)の未取得問題だ。完了検査が徹底されていなかった昭和の時代背景や、度重なる増改築により、築30年以上の既存建物のうち検査済証があるのはわずか約20%。残る約80%は未取得、あるいは違反状態にある。こうした建物は金融機関からの融資がつきにくく、売買の土台にも乗らないため、安全性の向上や活用の道を模索することなく、「とりあえず更地にして建て直す」というスクラップ&ビルドが繰り返されてきた。

現在、東京23区の中小規模オフィスビルの約80%は20世紀に建てられたストックで、その6割を新耐震基準(1981〜2000年築)の建物が占めている。
「新耐震の建物は、内装や外装、設備を更新するだけの表層的な延命になりがちです。しかし、これらをドラスティックに『新築よりも価値がある』という状態へ引き上げていくことこそが、建築の平均寿命を延ばすことにつながります。マンションの賃料が2〜3倍になっていないにもかかわらず、建築工事費だけが2000年代の坪80万円から今や200万〜300万円へと高騰し、巨大プロジェクトの延期や白紙撤回が相次いでいる。既存ストックを活かす道へシフトしなければ、都市の更新そのものが破綻してしまいます」(神本氏)
こうした課題に対し、神本氏らが提唱・実践するのが「再生建築」だ。再生建築とは、単なるリフォームやリノベーション、新築の代替手段ではない。既存の躯体(くたい=建物の骨組み)の歴史や遵法性を丁寧に紐解き、耐震・法規・環境性能を現代基準へアップデートすることで、新築以上の価値を創出し、都市の資産として次の100年へ継承していく建築手法である。
地下の掘削や強固な躯体を新設する工程を省けるため、新築への建て替えに比べて解体・新設の工程を大幅に圧縮でき、工期は半分以下に。テナントを立ち退かせない「居ながら再生」も可能になる。さらに、最も環境負荷の高い基礎やコンクリート躯体を再利用することで、新築に比べてCO2排出量を90%、建設廃棄物を95%削減できるという。

これまでの”壊す更新文化”から”残す再生文化”へ——。再生建築は、都市の持続可能な未来を拓くパラダイムシフトとして大きな可能性を秘めている。しかし、これほど合理的でありながら普及が進まない最大の壁は、「金融」「不動産」「建築」の縦割り構造にあると神本氏は説く。
「昭和のルールでは、新築ならワンストップで動く。しかし既存の建物を残そうとなった途端、金融機関はお金を貸さず、不動産会社は『検査済証がないから』と売買を断り、建築側も当時の設計図や過去の改修履歴を示す図面が1枚ないだけで、既存の構造や法適合を確認する手間を恐れて、オフィスからホテルへの用途変更すら『転用できない』と諦めてしまう。みんなが『できない理由』を探して、建て替えが行われてしまっているのが現状です。だからこそ我々は、設計やデザインだけでなく、コンサルティング、ブランディング、研究を一体化させ、文理の枠を超えて『残すための社会の仕組み』を構築することに挑戦しています」(神本氏)

続いて神本氏は、再生建築研究所が手がけてきた多彩なプロジェクトの実例を紹介した。
①表参道「ミナガワビレッジ」——建物の履歴から、街の記憶を継承する
表参道の路地裏に佇む「ミナガワビレッジ」は、築65年の木造建物群を再生した事例であり、現在は再生建築研究所が本社を置き、自ら運営まで手がけている拠点でもある。親族から建物を相続したオーナーは「なんとか残したい」と願っていたものの、度重なる増改築で違法状態となっていたため銀行融資がつかず、一時は新築マンションへの建て替えが計画されていた。
「人にはカルテや病歴があるのに、建築にはカルテも履歴書もないまま売買されている。私たちは65年前に遡り、1957年の個人住宅から東京五輪を挟んでどのように増改築されてきたのか、その履歴を丁寧に紐解きました」(神本氏)
この「考古学的設計アプローチ」によって建物を適法化し、65年ぶりに検査済証を再取得。適法性が担保されたことで金融機関からの長期融資を引き出し、再生プロジェクトを成立させた。
敷地内の豊かな築山や庭の緑を残しながら耐震・断熱性能を高め、オフィスやカフェ、フリースペースなどを備えた複合施設へと転換。一般的なテナント募集を行わずとも、カフェやクリエイティブ企業、老舗建築専門誌『新建築』を発行する新建築社が運営に関わる書店などが集まった。現在では地元の町会と連携した夏祭りや餅つき大会が定期開催されるなど、かつての「原宿二丁目」の面影を現代に受け継ぐコミュニティの拠点として息づいている。

②渋谷・神南「神南一丁目オフィスビル再生計画」——減築による耐震補強とカルチャーの継承
渋谷区役所前の一等地に立つ、築44年(1976年竣工)の鉄筋コンクリート造ビル。地下1階には歴史あるライブハウス「eggman」が入居しているが、旧耐震基準による耐震性不足や外壁の剥落リスクから、耐震改修工事のために立ち退きを迫られる危機に直面していた。
そこで神本氏が提案したのは、上層階の飲食店をオフィスへ用途変更しつつ、窓を新設して建物の自重を軽くする「減築補強」だった。一般的に耐震補強といえば、窓や開口部に鉄骨の筋交いを斜めに追加するような「足し算」になりがちだが、建物を削る「引き算」の手法をとることで、地下の「eggman」を営業させたまま、耐震性能をクリアさせた。
コンクリートを削り取った職人の斫(はつ)り跡をあえて隠さず、デザインとして昇華させたこのオフィスビルには、そのストーリーに共鳴したAmazon Musicが地上階にスタジオを開設。渋谷の音楽カルチャーを継承・発信する拠点として生まれ変わった。

③神田錦町「旧岡田ビル」——安全性への誠実なアプローチ
安田不動産と協働した神田錦町のオフィスビル再生では、三方を建物に囲まれた薄暗いペンシルビル(間口が狭く細長いビル)に挑んだ。敷地条件に合わせて建物を適法化するために床面積を削る(減築する)必要が生じた際、上層階を単に切り落とすのではなく、ビルの中心を縦に貫く5層吹き抜けの「ライトウェル(光の井戸)」を設ける手法を採用。北側真上から年中安定した自然光と風を各フロアへ届け、耐震補強量を70%削減しながら、新築基準を20%以上上回る耐震性能を確保した。

さらに注目すべきは、避難経路の安全性に対する踏み込んだアプローチだ。40年前の古い法律でつくられた建物は、現行基準に照らすと避難階段が1つしかなくても、法律上は「既存不適格」(建てた当時は適法だったため、そのまま使い続けることが認められる状態)として扱われる。多くの事業者がコストを避けて見過ごしがちなこの課題に対し、事業者の決断のもとで減築スペースを活用し、煙が抜ける避難階段と避難バルコニーを新設して2方向避難を確保。さらに、階段を上がらないと乗れなかった既存エレベーターを90度回転させ、地上から直接アクセスできるバリアフリーのエレベーターへと改修した。
道路との塀を取り払って公開空地へと開き、共用部の温かい光が夜の街路を照らす「行灯」のような佇まいを設計。1・2階にカフェを誘致し、SDGs関連ベンチャーが一棟丸ごと利用する、街に開かれたオフィスとして再生させた。

④大分県別府市「別府エリア再生計画」——新築ホテルを核に、周辺の路地まで巻き込むエリア再生
神本氏の地元である大分県別府市で手がけたプロジェクトでは、「新築ホテルを何棟も建てるのではなく、新築1棟を起爆剤にして周囲の既存ストックを段階的に再生していく」という新たなエリア更新モデルに挑戦した。
別府駅前において、既存のビジネスホテルの内装改修を行い、隣接地にインフィニティプールや温泉ラウンジを備えた新築ホテル「アマネク別府ゆらり」を建設し、合計250室の宿泊施設として一体運営。さらに、街区の再開発によって「裏通り」になっていた既存ホテルの壁に新たな開口部を開け、新築棟の華やかなエントランスと直結させることで、既存棟の客室単価や稼働率を大きく向上させた。
加えて、周辺の古い木造物件を取得し、開業準備室兼ギャラリー、そして飲食店へと段階的に再生。ホテル内で飲食や消費を囲い込むのではなく、ルームキー1つで近隣の商店街や飲食店、居酒屋など60店舗以上で決済できるデジタルシステムを導入した。新築の魅力で集客しながら、滞在客が街の路地へと繰り出す仕組みを整え、地域経済と共に成長する「街全体をホテルに見立てる再生」を実現している。

⑤群馬県みなかみ町「温泉街再生プロジェクト」——エピソード0をつくる「逆開発」
温泉街の衰退と廃墟化が深刻化していたみなかみ町では、産官学金(町、東京大学、OPEN HOUSE GROUP、群馬銀行、再生建築研究所)が連携。バブル期に増改築を重ねて、延床面積1万8,000㎡まで肥大化した巨大ホテルを、更地にすることなく5,400㎡へと大胆に減築した。
「地面より下を掘り返すのが一番お金がかかりますので、1階・地下部分だけ残して、7階建てを1階に減築させて耐震補強を行いました。山が見え、風が通る低層の建物に生まれ変わらせ、この廃墟の風景をそのまま活かした新しいホテルを、運営事業者のStapleさんと進めています」(神本氏)
行政や自治体が廃墟化した大型物件を抱えた際、更地にするだけで莫大な公費がかかり、かといって民間事業者にそのまま丸投げしても引き受け手が見つからない、という状態に陥りがちだ。そこで本プロジェクトでは、行政とタッグを組み、まずは減築によって危険性を排除し、景観や耐震性を向上させた低層躯体へとダウンサイジングを実施。民間事業者がビジネスを始めやすい「安全で魅力的な土台(エピソード0)」を行政側があらかじめ仕立てた上で、事業者を公募した。このステップを踏んだことで、ホテル事業者であるStapleの参入と、民間投資ファンドの組成が実現したのだ。
「更地にして床を新築・拡大していく」という従来の開発アプローチとは正反対に、過大化した既存ストックを適正規模へと削ぎ落とすことで新たな価値と投資を呼び込む、いわば「逆開発」。この先進的なスキームは国からも高く評価され、観光庁が2026年度予算として創設した「廃屋撤去・再生による地方温泉地等のまちづくり支援事業」において、建物の全除却だけでなく「減築による再生」も支援対象に含まれるなど、国の政策モデルへと波及している。

⑥渋谷・桜丘エリア再生と「COERU」——ファンド組成へ
東急不動産との包括協定の下では、渋谷・桜丘エリアで再開発の種地(将来の開発予定地)となっている既存ビルの暫定再生や、スタートアップ向けビル「COERU」を展開。COERU渋谷イースト、COERU渋谷道玄坂は、周辺の新築オフィスに近い賃料水準で成約できた。こうした実績を足がかりに、2026年4月には既存ストックを活用した「再生建築ファンド」の組成を発表。再生建築を本格的な金融商品へと押し上げ、市場に風穴を開けた。

「壊す」か「残す」かの二項対立を超え、既存ストックに適法性と新たな価値を与える「再生建築」。各地での実践を聞いた参加者からは、デベロッパーならではの率直な問いが投げかけられていく。後編では、質疑応答で明かされた社内の葛藤と、参加者が「何を残し、何を減らし、何を増やすか」を考えたワークショップ、そして神本氏が語る「100年前の資産で100年先をつくる」再生型都市の未来像をお届けする。
(文・須賀原みち/写真・後藤秀二/資料画像提供・再生建築研究所)

東京大学 生産技術研究所 特任研究員
文部科学省 学校施設整備・活用のための共創プラットフォーム「CO-SHA」アドバイザー
国土交通省モデル調査事業外部委員「中小ビルのバリューアップ改修投資の促進に向けたモデル調査事業」
文化庁 建築文化フェロー
1981年 大分県生まれ。近畿大学九州工学部卒業後、青木茂建築工房に8年間勤務。2012年 神本豊秋建築設計事務所設立。同年、東京大学生産技術研究所(川添研究室)特任研究員に着任し、100年ぶりの東京大学総合図書館の改修に参加。2015年 再生建築研究所を設立。
2018年 同研究所で再生を手掛けた「ミナガワビレッジ」を拠点とし、運営を行う。2027年4月より日本文理大学社会デザイン学環の特別招聘教授として、事業・建築・コードを横断する新学問領域「再生創造学」の講座を担当予定。
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